KOREA WORKING HOLIDAY GUIDE · 2026
申請条件・必要書類・費用・東京の新手順
韓国で暮らしながら、語学学習や文化体験、仕事に挑戦してみたい。そんな人にとって、ワーキングホリデーは魅力的な選択肢です。しかし、実際に申請しようとすると、「何歳まで申請できる？」「どんな書類が必要？」「東京での申請方法は変わった？」「生活費はいくら用意すればいい？」といった疑問が出てきます。
この記事では、日本から韓国のワーキングホリデー（H-1）ビザを検討している人に向けて、基本条件、必要書類、東京での申請の流れ、予算の考え方、渡航前の準備までを順番に解説します。初めて手続きをする人でも、自分が次に何を確認すべきか判断できる構成にしました。
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最初に確認したいこと：ビザの条件や必要書類、予約方法は、申請する時期や管轄公館によって変わることがあります。この記事を準備の出発点として活用し、申請前には必ず駐日本国大韓民国大使館・総領事館の公式案内を確認してください。
01 / OVERVIEW
1．韓国ワーキングホリデー（H-1）とは？
韓国のワーキングホリデー制度は、協定に基づき、対象となる若者が一定期間韓国に滞在し、旅行や文化交流などを経験できる仕組みです。滞在中には制度の範囲内で就労することもできますが、就労そのものだけを主目的とする一般的な就労ビザとは異なります。
韓国語を学びたい人、現地の生活を体験したい人、将来の留学や海外生活を考える前に実際の環境を知りたい人などに向いています。一方で、長期間のフルタイム就労や特定の専門職への就職を主な目的とする場合は、別の在留資格が適している可能性があります。
日本国籍の申請者については、年齢、過去の参加回数、滞在予定、資金、健康状態などの条件が設けられています。制度の概要を理解するだけでなく、自分の状況が最新の申請要件に合っているかを確認することが大切です。
02 / ELIGIBILITY
2．申請できる年齢と参加回数を確認
日本国籍者の韓国ワーキングホリデーについては、原則として18〜25歳が基本的な年齢条件とされ、事情が認められる場合には30歳まで対象となる特例が案内されています。ただし、26〜30歳なら自動的に申請が認められるという意味ではありません。特例の対象や理由書の要否について、申請先公館の案内を確認する必要があります。
また、制度改定によって参加回数の取り扱いも変わっています。過去に韓国のワーキングホリデーを利用したことがある人は、2回目の申請が可能かどうかだけでなく、前回の参加時期や現在の要件も確認してください。
31歳以上の場合は原則として対象外と考えられますが、個別の申請可否は最新の公式要項に従って判断してください。年齢だけでビザの発給が決まるわけではなく、ほかの要件や提出書類も審査の対象となります。
26〜30歳の人が特に確認したいこと
年齢の特例を検討する場合は、年齢条件だけで判断せず、理由書や追加資料が必要か、どのような事情が考慮されるかを確認しましょう。説明が必要な場合は、渡航目的、滞在中に経験したいこと、帰国後の計画などを、自分の実際の状況に沿って整理することが重要です。
根拠のない理由を作ったり、申請が通りやすくなるといった未確認の書き方を信じたりすることは避けてください。判断に迷う場合は、申請先公館の公式窓口に確認するのが確実です。
03 / DOCUMENTS
3．韓国ワーホリの必要書類
必要書類は申請先の公館や申請者の状況によって異なる場合があります。東京の案内を参考にすると、査証発給申請書、証明写真、パスポート、犯罪経歴証明書、健康診断書、医療保険に関する証明、学歴証明、韓国での居住予定を示す資料、韓国語学習に関する資料、活動計画書、本人名義の残高証明書、住民票などが確認対象となります。
ただし、すべての申請者に同じ書類が必要とは限りません。各書類の発行日、有効期限、原本の要否、翻訳の要否、指定書式などを確認し、古いチェックリストだけで準備を進めないようにしましょう。
残高証明書と生活資金は別に考える
申請要件として一定額以上の残高証明が求められる場合があります。過去の東京向け案内では30万円以上という基準が示され、より高い残高を証明した場合の航空券関連書類の取り扱いも案内されていました。ただし、金額や免除条件は変更される可能性があるため、実際の申請では最新の要項を優先してください。
重要なのは、ビザ申請に必要な残高と、渡航後に実際に使う生活費を混同しないことです。残高要件を満たしていても、家賃の初期費用や生活費が十分とは限りません。
活動計画書は実行できる内容にする
活動計画書には、なぜ韓国でワーキングホリデーをしたいのか、どのような地域で何を経験したいのか、滞在中の生活や学習をどのように考えているのかを具体的にまとめることが大切です。
観光、語学学習、文化交流、生活体験などの計画を、自分の予算や滞在期間と整合する形で説明しましょう。提出言語や指定書式は必ず申請先の案内に従ってください。
04 / LANGUAGE LEARNING
4．韓国語学習は渡航前にどこまで必要？
韓国語がまだ得意でなくても、渡航前にハングルの読み方、基本的なあいさつ、数字、買い物や交通機関で使う表現を覚えておくと、現地生活を始めやすくなります。特に、住居探しや日常の手続きでは、短い文章を読めるだけでも役立つ場面があります。
教材選びでは、最初から複数冊をそろえる必要はありません。自分がハングルから学ぶ段階なのか、すでに学んだ内容を繰り返し練習したい段階なのかによって、選ぶべき教材は変わります。
RECOMMENDED FOR BEGINNERS
基礎から始めたい人：『《新装版》できる韓国語 初級Ⅰ』
『《新装版》できる韓国語 初級Ⅰ』（ISBN：9784866396798）は、韓国語の基礎学習を始めたい人が検討できる教材です。購入時は、旧版や別巻と取り違えないよう、タイトルとISBNを確認してください。
RECOMMENDED FOR PRACTICE
復習量を増やしたい人：『できる韓国語 初級Ⅰ ワークブック』
基本的な内容を学んだ後、問題演習を増やしたい人には『できる韓国語 初級Ⅰ ワークブック』も選択肢になります。ただし、対応する版や商品仕様を確認し、手持ちの教材と組み合わせられるかを確かめてください。
両方を購入することは必須ではありません。まずは自分の学習段階に合う1冊を選び、演習量が不足したと感じたときに追加を検討すると、無駄な出費を抑えやすくなります。
05 / TOKYO APPLICATION
5．東京での韓国ワーホリ申請手順
東京で申請する人は、2026年7月からの受付方法の変更に注意が必要です。案内された手順では、事前相談メール、申請書類のメール確認、査証申請日の予約、指定日の本人来館という流れが示されています。
従来の申請方法を前提に、必要書類を持って直接訪問すればよいと考えるのは避けましょう。予約方法や連絡先、本人申請の条件などを、手続き開始前に確認することが重要です。
東京で申請する場合の4段階
- 事前相談メール：最新の案内に従い、指定された窓口へ事前相談を行います。
- 申請書類のメール確認：必要書類や申請内容について案内を受け、指定された方法で確認します。
- 査証申請日の予約：案内された手順で来館日を調整します。
- 指定日に本人が来館：必要書類をそろえ、本人が指定日に申請手続きを行います。
東京の案内では、個人向け予約サイトや旅行会社を通じた代理申請を利用できない旨が示されています。東京以外の総領事館については、受付方法が異なる可能性があるため、それぞれの管轄公館の案内を確認してください。
申請スケジュールには余裕を持つ
ビザの審査にかかる日数だけを見て渡航日を決めるのはおすすめできません。証明書の取得、書類の確認、相談、予約、審査など、申請前後に必要な時間も考慮する必要があります。
航空券を先に購入する場合は、日程変更やキャンセル、返金の条件を確認してください。ビザの発給が確定していない段階では、変更できない航空券や住居契約が経済的な負担になることがあります。
06 / BUDGET PLANNING
6．韓国ワーホリの生活費はいくら必要？
必要な生活費は、ソウルなどの都市部に住むのか、ほかの地域を選ぶのか、住居の種類、食生活、交通費、為替レートなどによって変わります。そのため、特定の金額を誰にでも当てはまる平均生活費として紹介することはできません。
ここでは計算の練習として、月8万円、12万円、16万円という3つの仮定を使います。これは現地の実勢相場を調査して算出した平均値ではなく、自分の予算を考えるためのシミュレーションです。
月8万円なら6か月で48万円、12か月で96万円。月12万円なら6か月で72万円、12か月で144万円。月16万円なら6か月で96万円、12か月で192万円になります。
これらの金額には、航空券、住居保証金、医療保険、引っ越しや生活用品の初期費用などを含めていません。実際の計画では、それぞれを別に見積もり、予備費も確保しましょう。
自分の予算を作るときの考え方
まず、希望する地域と住居の条件を決め、家賃や保証金の情報を調べます。次に、食費、交通費、通信費、日用品、学習費などを加えます。さらに、為替の変動や収入が得られない期間も想定すると、計画が現実的になります。
現地でのアルバイト収入を最初から確実な収入として計算することは避けましょう。仕事探しに時間がかかる可能性もあるため、渡航直後の生活を支えられる資金を用意しておくことが重要です。
07 / BUYING DECISIONS
7．渡韓前に買っておきたいもの・買わなくてもよいもの
渡航前の買い物は、必要なものをすべて新しく購入するのではなく、手持ちのものが使えるかを確認することから始めましょう。特に語学教材、電源プラグ、収納用品は、目的によって購入の必要性が変わります。
韓国語教材：基礎学習が必要なら検討
ハングルの読み方や基本表現に不安がある人は、渡航前に入門教材を使っておくと役立ちます。一方、すでに教材を持っている人や、無料の学習資料で十分に学べている人は、新しい教材を無理に購入する必要はありません。
TRAVEL ESSENTIALS
変換プラグ：対応するものを持っていなければ検討
日本から持参する電気製品については、韓国のコンセント形状に対応するプラグが必要になる場合があります。購入候補としては、C・SEタイプに対応する製品として案内されている「カシムラ WP-11 海外用変換プラグ C/SEタイプセット」などがあります。ただし、購入前に現行の商品仕様と、使用する機器のプラグ形状を必ず確認してください。
Amazonで変換プラグを確認
注意：変換プラグはコンセントの形状を合わせるためのもので、電圧を変える変圧器ではありません。韓国の電源環境と、持参する電気製品の入力電圧・周波数を別々に確認してください。対応していない機器を無理に使用しないことが重要です。
収納用品：手持ちで足りるなら不要
圧縮袋や収納ポーチは荷物の整理に便利ですが、すでに使えるものを持っているなら買い直す必要はありません。渡航先の住居や荷物量が決まってから必要なものだけ追加する方法もあります。
08 / ARRIVAL IN KOREA
8．韓国到着後に確認したい手続き
ビザが発給されて韓国に入国できても、準備がすべて終わるわけではありません。住居、通信手段、医療保険、銀行サービス、外国人登録など、滞在開始後に必要な手続きがあります。
韓国で長期滞在する外国人には、原則として入国後90日以内の外国人登録が求められる場合があります。実際の対象者、期限、予約方法、必要書類については、韓国の出入国・外国人関連機関の最新案内を確認してください。
住居契約をする際は、保証金、毎月の家賃、管理費、退去時の条件を確認しましょう。契約書の内容が十分に理解できない場合は、信頼できる通訳や相談窓口の利用を検討してください。
09 / QUESTIONS & ANSWERS
9．よくある質問
Q．韓国語が話せなくても申請できますか？
語学力に関する提出資料や要件の取り扱いは、申請先公館の最新案内を確認する必要があります。申請できるかどうかと、現地で不自由なく生活できるかどうかは別の問題です。基本的な韓国語を渡航前に学んでおくと、日常生活の負担を減らしやすくなります。
Q．26〜30歳でも申請できますか？
特例の対象となる可能性はありますが、年齢だけで判断できません。特例の適用条件や理由書などの必要書類について、管轄公館に確認してください。
Q．以前に韓国ワーホリを利用した人も申請できますか？
参加回数に関する制度変更があるため、2回目の申請が可能かを最新の公式要項で確認してください。過去の参加歴がある場合は、その時期や在留資格の情報を整理しておくと確認しやすくなります。
Q．申請に必要な残高があれば、生活費も足りますか？
必ずしも足りるとは限りません。申請要件の残高と、実際の家賃、保証金、航空券、保険、生活費は分けて計算する必要があります。自分の滞在期間に応じた資金計画を作りましょう。
Q．東京以外でも同じ方法で申請しますか？
同じとは限りません。居住地を管轄する大使館・総領事館の案内を確認し、受付方法や必要書類を調べてください。
10 / FINAL CHECKLIST
10．申請前の最終チェック
韓国ワーキングホリデーの準備で重要なのは、ビザの条件を確認することだけではありません。自分の年齢や参加歴、管轄公館、書類の発行日、活動計画書、生活費、受付方法、航空券の変更条件、渡航後の手続きを一つずつ確認することが大切です。
以下のチェック画像を使い、申請前に確認が必要な項目を整理してください。特に、古いブログ記事やSNSの投稿だけを根拠に判断せず、申請先公館の最新情報を優先しましょう。
FINAL TAKEAWAY
まとめ｜まずは自分の申請条件と管轄公館を確認しよう
韓国ワーキングホリデーは、韓国での暮らしや文化交流を経験したい人にとって魅力的な制度です。一方で、年齢の特例、過去の参加歴、必要書類、東京での受付手順など、事前に確認すべきことも少なくありません。
まずは自分が申請条件に該当するかを確認し、居住地を管轄する公館の最新要項を調べましょう。そのうえで必要書類を準備し、無理のない資金計画を立てることが、安心して渡航準備を進めるための第一歩です。
次にすること：韓国大使館・総領事館の公式情報を開き、自分の居住地を管轄する公館の最新のH-1申請要項を確認してください。
参考資料・公式情報
- 駐日本国大韓民国大使館・総領事館｜ビザ関連案内
- 駐日本国大韓民国大使館｜関連のお知らせ
- 駐日本国大韓民国大使館｜追加のお知らせ
- 韓国ワーキングホリデー関連情報
- 『《新装版》できる韓国語 初級Ⅰ』商品情報
- カシムラ WP-11 商品情報
掲載した制度条件や商品情報は変更される可能性があります。申請条件、受付方法、商品仕様については、必ず最新の公式情報を確認してください。